観音寺市議会 2022-09-09 09月09日－03号
有症状者の自宅待機期間を10日から７日に、無症状者を、検査と組み合わせて５日で解除も発表されました。感染状況も減少傾向に転じ、ウイズコロナの新たな局面を迎える今を苦しんでいる、困っている事業者、そして市民の皆様への適時な支援が必要と考えます。
有症状者の自宅待機期間を10日から７日に、無症状者を、検査と組み合わせて５日で解除も発表されました。感染状況も減少傾向に転じ、ウイズコロナの新たな局面を迎える今を苦しんでいる、困っている事業者、そして市民の皆様への適時な支援が必要と考えます。
このような中、新型コロナウイルスに感染した陽性の方は原則１０日間の療養期間が必要であり、濃厚接種者の方は５日間の自宅待機をしなければならないことから、社会機能維持にも影響が出てきているようです。一方で、新型コロナウイルス感染症を特別な領域とまではみなさず、社会経済活動正常化に向けた取り組みが進みつつあるのも事実であります。
◎三野正教育長 議長──教育長 ○詫間茂議長 教育長 ◎三野正教育長 ただいまの件についてでありますが、本年度においても新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者として、２週間の自宅待機となった児童・生徒には、保護者との相談の下、自宅にいる児童・生徒がそれぞれの学校の授業に参加する同時双方向型のオンライン授業を実施いたしました。
２点目、生活に支障がある方への支援事業ができないかというところで、自宅待機者と支援事業に対しましても御評価を頂きました。ありがとうございます。それをどう転嫁していくかというところでございますが、どうしても介護サービスを利用されている方々は食べれるもの、食べれないものというのもございますし、一律にサービスを提供していくというのはなかなか難しいのかなと思います。
２点目は、東かがわ市自宅待機者等支援事業についてであります。 冒頭のあいさつでも申し上げましたが、市内における新型コロナウイルス感染者が増加している中、保健所から自宅療養を指示された方と同居する方が、自宅療養者の健康観察を行うなどにより、外出することが困難なケースが生じております。
、私まだ見ておりませんので、正直に言うて申し訳ないんですけど、中身まで分かりませんけれども、ただ、気をつけなければならないのは、発熱者が出た場合にどうするのか、それから陽性者が出た場合にどうするのか、それらも決めておかなければならないし、それは旅行から帰ってきた後も、学校での授業のときにも、出てるのに、そのまま生徒全部を学校に来さすというのも、また問題があることになろうかと思いますんで、14日間自宅待機
御質問の１点目、濃厚接触者など自宅待機をしなければならない市民への対応につきまして、新型コロナウイルス感染者が確認された場合、保健所が感染症法に基づきまして積極的疫学調査を実施の上、濃厚接触者を判定し、新型コロナウイルス感染症患者と最後に接触があった日の翌日から14日間は健康観察、外出自粛の要請を保健所より行うこととなります。
しかしながら、県内において感染拡大が続いていた時期には、陽性確認時から入院や入所までの一定期間、自宅待機をしていただいていたほか、一部の方につきましては、陽性確認時から療養解除までの間、自宅療養となっておりました。
また、救急隊員の健康管理につきましては、各自が検温等の自己管理に努め、発熱症状がある場合には上司に申告し、自宅待機するなどの対応を取っております。 次に、２点目の保健所等が行う新型コロナウイルス感染症陽性患者の移送に対する消防機関による協力体制、任務分担や情報共有及び連絡体制についての御質問につきまして、これまでに保健所と協議しております内容についてお答えいたします。
県外移動に伴います一律の自宅待機については、少なからず業務等にも影響を及ぼすことから、県の動向等も踏まえまして、状況に応じた対応を行いたいと考えておりますが、６月議会でも答弁させていただきましたように、今後政府が再度緊急事態宣言を発令した場合には、職員は公私を問わず県外への外出を自粛、また移動先が特定の警戒都道府県の場合には２週間の自宅待機等を行うことで対応したいと考えております。
私も濃厚接触の可能性で２週間の自宅待機を行いましたが、その間、地元住民の様々な相談に電話やＳＮＳ等で対応しました。こうしたテレワークの中の相談の半分は、ＰＣＲ検査の希望や感染経路の質問で、当局の対応で徐々に解決していきましたが、残り半分は、鬼無町の企業や住民に対する差別や誹謗中傷への被害相談でした。
建物設備やインフラなどに甚大な被害を及ぼす自然災害と違い、新型コロナウイルス感染症では、人──職員への影響が大きくなるため、今後、市内で感染が拡大し、多くの職員が新型コロナウイルス感染症に罹患し、自宅待機となった場合に備え、職員の確保策に加え、感染防止策についてもあらかじめ検討をしておくことが必要です。
また、市内で重大な犯罪等が発生した場合などにも一斉メールを活用して注意喚起や自宅待機等の連絡を行うこととしております。 ◎市民生活部長（宮川庄造君） 議長 ○議長（氏家寿士君） 市民生活部長 〔市民生活部長（宮川庄造君）登壇〕 ◎市民生活部長（宮川庄造君） 山根議員さんの、市内で発生した犯罪、不審者情報の発信方法についてのご質問にお答えいたします。
中でも本年４月、都市計画部と建築部の多数の職員感染が確認された大津市役所におきましては、ゴールデンウイークを含む12日間、本庁舎を全面的に閉鎖するとともに、建築部の約140人の職員を自宅待機としました。
あるいは、自宅待機のまま重症化し亡くなる方も出ておりました。本市では、感染者が出ていませんが、「ＰＣＲ検査が受けられないから感染者が発見されていないのでは」という声もあります。 県が行うことではありますが、本市でのＰＣＲ検査の実施体制や医療提供体制、軽症者、無症状者のための宿泊療養施設の現状と今後はどうなるのかについて質問したいと思います。
さらに特定警戒都道府県への移動した場合には２週間の自宅待機というふうに規定しておりました。 緊急事態宣言が解除されました現在におきましては、若干緩和したものの、職員に対しては、そのあたりについては、規定に伴って自粛なり慎重に伴うようにお願いしておるところでございます。 今後、２次、３次の感染拡大で緊急事態宣言等が、またあった場合には、前回同様の対応を行うこととしております。 以上です。
また、市役所各部署における感染防止対策といたしましては、海外もしくは感染拡大地域に居住や訪問歴のある職員を対象として、一時期２週間の自宅待機を命じたほか、常に体調の把握に加え、庁舎各階や市民総合センター等に体温計の設置確認を行うなどいたしました。
それから当然、その職員につきましては自宅待機をお願いすると。また、２メートル以内で一緒に仕事をしていた職員でありますとかいう場合については濃厚接触者ということになりますので、今後の経過観察を引き続き行っていくというような体制を考えております。 以上、金子議員の再質問にお答え申し上げます。
コロナウイルスに対応した医師や看護師が職場内外でばい菌扱いされる、託児所の受け入れ拒否、学校からは子供の自宅待機を指示された、患者の転院も受け入れ拒否、このような新たな問題を引き起こさない対応が求められますが、どのような対策が考えられるのか伺います。 ４点目に、民間調査から体調不良であっても80％以上の従業員が出社しています。
大半の方は、自宅待機を選びました。中には、警戒レベル４の避難勧告が発令されたことから、今回の潮位予想のＴＰ2.1㍍であれば、水門で高潮を防げて安全であることはわかっていても、警戒レベル４になれば、絶対に避難所に移動しなければならないという認識の方もいました。後日、担当課に問い合わせますと、高潮の避難勧告の発令基準が、改修工事前の数値と余り変わっていないことがわかりました。 そこでお尋ねします。